後期高齢者医療制度のポイント《Ⅲ》－介護福祉支援検討会－

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行された事で大きく変わった点の一つに、保険金滞納者に対する対応が挙げられます。これまでとこの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、高齢者が天引きによって保険料を納める事になるので、意図的な滞納は少ないと見られています。
ですが、中には保険料を現金で納める人も結構います。
こういった方々が保険料を納めなかった場合、どうなるのでしょうか？
答えは、国民健康保険と同じような使いになります。
保険金は免じでしたし、そうでない人が保険金を納めなくても、保険証が取り上げられるといった事にはなりませんでした。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、保険証が代わりに資格証明書が発行されるようになりました。
支払いは全額負担となってしまいます。
後期高齢者医療広域連合から一部負担金以外の額は支給されるのですが、もし手元にまとまったお金がない場合は非常に困ったことになります。
これまでと違い、保険金滞納者に対しては厳しくなったと言えます。
制度になったという事ですね。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行により、都道府県別に異なった医療報酬が設定できるようになりました。
これにより、地域格差の問題が生じるという意見もありますが、それ以上に懸念されているのが、医療サービスの縮小です。
医療費をうまく抑制できず、経営難に陥る病院が増え、医療格差、病院格差がより顕著になり、結果的に病院の医療サービスの質が劣化してしまう可能性があるのです。
高齢者の方は、基本的に行きつけの医者以外にはあまり行きたがらない傾向が見られます。
信用している医者だから通っている、という人が大半といっても過言ではありません。
もしその病院が経営難でサービスの縮小を行い、十分な治療を受けられなくなったら、かなりの問題といえます。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、現状の体制だとこれまで以上に格差社会を作り上げることになりかねません。
しかし、すでに制度は封を切られています。
まして、この格差の可能性について、何かしらの対策がなされるとは考えにくい状況です。
それを考えているなら、そもそもこの法案が通るわけもないのですから。
小さな病院にとっても患者にとっても、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は厳しい制度といわざるを得ないでしょう。
しかし、これは同時に、医者に頼り切りだった人たちに対しての警鐘でもあります。
日ごろからしっかり節制し、規則正しい生活を送り、医者の世話にならないような身体を作る事で、マイナス面を回避して行こうという動きでもあるのです。
不満は噴出していますが、それだけでは何も変わりません。
結局のところ、制度を動向という前に、自分の体は自分で守るしかないということです。

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