後期高齢者医療制度のポイント《Ⅰ》－介護福祉支援検討会－

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が実施されて以降、様々な社会問題が生じ、そしていろいろな報道がなされてきています。
そこで、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の覚えておくべきポイントについて、この制度の該当者、または該当する人が家族の中にいるという役に立てるような情報を提示したいと思います。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、健康保険から後期高齢者保険へと移行することになります。
この移行する人の数は、1,300万人と言われています。
全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った数という事になります。
内、被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、今後は保険料が必要となった人達は200万人と言われています。
保険料は一月あたりに平均6,000円程度という計算なので、200万×6,000円＝120億円が毎月国にこれまでより多く収められる事になります。
医療費は国が出しているのは8兆円という事を考えると、果たしてこれがどの程度社会のプラスになるのかは、正直わかりません。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について知っておきたいポイントとして、住んでいる都道府県によって保険金の額が変わる、という事が挙げられます。日本という国などが管理していた健康保険によって保険料の支払いを行っていたので、全国一律でした。
都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に保険料を支払うことになります。
都道府県によって母体が違うのです。
母体が違えば、形態も違います。
保険料も変わってくるということです。
同じ日本であっても、保険料は一律ではなくなります。
では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で、一体どう違ってくるのでしょうか。
現在までに明らかになっているのは、医療費の高い県ほど、保険料も高いという事です。
北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られています。
県では、保険料が8～9万、7～8万とされており、平均よりも高めになっています。
のかというと、格差が大きすぎるという事です。
青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。
保険料が倍違うというのは、常識的とは言えません。
ほうに水準を合わせて来るでしょう。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で田舎の保険料が安くなったから田舎に住む方が良い、などの考えは、ほうが良いかと思います。

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