後期高齢者医療制度の意味－介護福祉支援検討会－

75歳以上の方が、65歳以上で一定の障害を持っている方にとって、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定はその生活に多大な影響を及ぼすことになります。その一方で、医療費の確保という命題に対し、国は結論を出したと言えます。
その結論というのが、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）です。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とはとどのつまり、高齢者に負担を強いて、医療費を確保しようというものです。
高齢者の方の中には、新たに保険料を年間5～10万払う事で、生活が困難になる人も少なくありません。
そういう人たちから医療費を徴収したところで、プラスとは到底言えないでしょう。
何度もニュースで取り上げられているように、平均寿命は世界で1、2を争っています。
今後も高齢化社会は続きます。その中で、60代が長寿である事を祝えるのかというと、少々疑問を感じずにはいられません。
長く生きることは、目標の中の一つとして定着しています。長く生きることを生きがいにしている人も少なくありません。長く生きた事を周りから祝ってもらうのが、瞬間なのです。
今のままでは、必ずしもその瞬間を喜べるとは限らないかもしれません。
できれば、希望を持って長生きしたいですよね。

現在、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の問題が社会をにぎわせています。連日、テレビをつければこのニュースがやっているというくらいです。
そんな中、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についての説明で最も良く聞かれるのが、次のような言葉です。
「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事で、負担の差をなくし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」
まず、与党内部でもあまり意見の統一化が成されていません。
町村信孝官房長官は「7、8割の人は保険料が下がる」と発言したのに対し、舛添要一厚生労働相は「そうとは限らない」と言っていました。
これが何を意味するのかというと、結局の所、制度を制定した本人たちも、その効果については不透明だと言っているようなものだという事です。
この制度の狙いは、医療費の捻出にあります。
もっと言えば、国の医療負担を軽減させる為とも言えるでしょう。
その狙いがある以上、平均化する事で保険料負担が減る人が多くなる、というのはあまりに懐疑的な意見です。
舛添厚生労働相がそういった意見を否定したのは、正しい選択と言えるでしょう。
ただ、舛添厚生労働相にしても、まだ曖昧な答弁が多く、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）自体が芯の通った制度とは言い難いという状況です。
制定が時期尚早だと揶揄されるのも無理のない話ですね。