後期高齢者医療制度の影響－介護福祉支援検討会－

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が4月1日より施行された事で、高齢者のいる世帯はパニックを起こしています。例えその制度が程度定着したとくすぶり続ける問題でしょう。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、医療費の確保です。
高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多くかかり、そのサポートにもお金がかかるという事になります。
高齢者から一部を頂というのが国の出した結論です。
この制度が定着することで、その分の料金は医療費として未来へ渡される事になります。
国は年金問題において、貯蓄という制度に対する信頼を失っています。
そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定に踏み切った影響は、大きいかと思います。
ところ、高齢者の生活水準が落ちるだけですから、生活格差の広がりに結びつくのは想像できるでしょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の制定によって、国は医療費の確保を期待していると発表しています。この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって得られる保険料が、本当に医療費にあてがわれるのかは、言ってわかりません。
試算によると、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）になった事で新たに負担される保険料額は、全国平均で年間72,000円だそうです。
介護保険料は全国平均で4,000円程度ということで、高齢者の多くは年金から月10,000円程度の天引きがされる事になります。
1割が75歳以上と言われている現状で、これだけの徴収がなされるとなると、相当な額が動くのは想像に堅くありませんよね。
医療がよくなる、良い効果が現れるとは到底思えません。
その理由は、医療のシステムにあります。
医療は、医者が足りません。
医者はそんな状況で看護士を目指す人が増えるはずもなく、今後老人医療はそのサービスが難しくなって行きます。
一つの病院が抱えられるキャパシティも制限されるでしょう。